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2024年度 助成金申請ガイド(通常募集)が公開されました

2024年度 助成金申請ガイド(通常募集)が公開されました。

2024 年度 助成事業においては、『ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み』も支援の柱のテーマのひとつとなっております。

※2024 年度 助成事業支援の柱(2P目):

募集内容の詳細は、以下の日本財団公式サイトよりご確認ください。

▼2024年度 助成金申請ガイド(通常募集)

「政治山」に府中市との自治体モデル事業に関する記事が掲載されました

選挙情報や政治課題を発信するサイト「政治山」に、2023年4月28日(金)に協定を締結した、府中市との自治体モデル事業に関する記事が掲載されました。
日本財団担当者のコメントも紹介されております。

記事本文は下記URL(外部サイト)よりご確認ください。
▼ヤングケアラーの早期発見・支援提供へ、日本財団と東京都府中市が連携協定を締結(政治山)

ヤングケアラーの早期発見・支援提供の自治体モデルを構築 日本財団と東京都府中市が連携協定を締結

日本財団は、すべての子どもたちが子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、東京都府中市と2023年4月から2026年3月まで3年間の連携モデル事業を実施することになり、4月28日(金)、日本財団・府中市との連携協定締結式が府中市役所にて行われましたので、お知らせいたします。
本モデル事業ではヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、本取り組みにより府中市では初めてとなる「ヤングケアラーの実態把握のための調査」を実施予定です。その結果をもとに、ヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、全国への普及を目指します。

▼詳細は日本財団公式サイトをご覧ください。

連携協定式当日の写真(左から、府中市 高野市長・日本財団理事長 尾形)
連携協定式当日の写真(左から、府中市 高野市長・日本財団理事長 尾形)

ヤングケアラーの早期発見・支援提供の自治体モデルを構築 日本財団と愛媛県新居浜市が連携協定を締結

日本財団は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごして暮らせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、愛媛県新居浜市と2022年12月から2026年3月まで3年間の連携モデル事業を実施することになり、12月23日(金)に、日本財団・新居浜市との連携協定締結式が新居浜市役所にて行われましたので、お知らせいたします。
本モデル事業ではヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、ヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、全国への普及を目指します。

▼詳細は日本財団公式サイトをご覧ください。

ヤングケアラーを支援する自治体モデルを構築 日本財団と長崎県大村市が連携協定を締結

日本財団は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、長崎県大村市と連携モデル事業を実施することになり、12月22日(木)に、大村市との連携協定締結式が日本財団ビルにて行われました。本モデル事業では、2022年12月から2026年3月までの3年間でヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、今後はヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、政策提言へ行っていく予定です。

▼詳細は日本財団公式サイトをご覧ください。

連携協定式当日の写真(左から、日本財団会長 笹川・大村市 園田市長)

民間のヤングケアラー支援に関する実践報告会の動画を公開

2022年8月31日(水)に実施致しました、『民間のヤングケアラー支援に関する実践報告会
~ケアを担う子ども・若者と家族を取り残さないために~』につきまして、当日の動画を公開いたしました。

※公開範囲等の事情により、一部プログラムをカットし公開しております。予めご了承ください。
【動画内容】<第1部>・日本財団常務理事 吉倉  和宏よりご挨拶
・基調講演1:ヤングケアラーの現状と課題
 斎藤  真緒氏(立命館大学産業社会学部教授)
・基調講演2:当事者から見るヤングケアラー
 河西  優氏(立命館大学大学院社会学研究科修士3回生)
・基調講演3:社会的養護の視点から見るヤングケアラー~支援の現場から~
 橋本  達昌氏(全国児童家庭支援センター協議会会長)
<第2部>
・日本財団の取り組みについて
・民間の取り組みに関する実践報告
  -一般社団法人日本ケアラー連盟
  -一般社団法人ケアラーアクションネットワーク協会
  -全国児童家庭支援センター協議会
  -学校法人立命館
  -特定非営利活動法人 Link・マネジメント
・質疑応答
・クロージング

民間のヤングケアラー支援に関する実践報告会を開催します

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている18 歳未満の子どものことを指します。(18 歳以上の若者のケアラーのことを「若者ケアラー」と区別し呼ぶ場合もあります。)家事や世話の責任を抱えることで、自分の時間が持てず、友人関係や学校生活、進学・就労等においてさまざまな困難を抱える場合があることから、近年、ヤングケアラーを取り巻く問題は大きな社会課題のひとつとなっています。
日本財団では、子どもたちが家庭内のケア負担を抱え込むことなく、家族と、自分自身のために必要なサポートにつながることのできる社会の実現を目指し、2021 年度からヤングケアラー支援に関する取り組みを開始しました。
本ウェビナーでは、基調講演や民間の取り組みに関する実践報告を通じ、ヤングケアラーを支えるために必要な取り組みについて、考えます。

日本財団ジャーナルでのヤングケアラー連載開始について

複雑で困難な社会課題に立ち向かう人々のチャレンジを伝えるウェブメディア「日本財団ジャーナル」にて、『家族を看る10代』の連載が開始いたしました。本連載では、関係者へのインタビューを通じ、ヤングケアラーと家族に必要な支えについて考えます。今後も随時更新予定ですので、ぜひご覧ください。
▼『家族を看る10代』(日本財団ジャーナル)

「ヤングケアラー」支援第一弾

「ヤングケアラー」支援の第一弾として、日本ケアラー連盟、ケアラーアクションネットワーク協会への助成を決定しました。ヤングケアラーに対する公的な支援が不十分な中、両団体は今回の助成によって、自治体や学校関係者を対象にヤングケアラーに関する研修等を実施し、“ヤングケアラーを支える人材”の育成を目指します。

詳細は